- Microsoft 365が値上がりするのは分かった。でも具体的に何をすればいい？
- ライセンス費用を削減したいけど、業務に支障が出るのは困る
- プランを変えるべきか、現状維持すべきか判断できない
2026年7月1日のMicrosoft 365価格改定まで、あと数ヶ月を切りました。
「値上がりする」という情報は把握しているものの、具体的な対策をまだ取れていない企業は多いのではないでしょうか。
- Microsoft 365の値上げ対策として今すぐできる5つのアクション
- ライセンス費用を削減するための具体的な手順
- プランの見直し判断基準と注意点
- 各対策の優先順位と実施スケジュール
この記事では対策を優先順位つきで整理しました。
改定前に必ず確認しておきましょう。
Microsoft 365 値上げの概要（おさらい）
まず対策の前提として、改定の概要を確認します。
Microsoft 365の価格改定とは、2026年7月1日より適用される法人向けサブスクリプションの料金見直しのことです。
- Microsoft 365 Business Basic：¥899→約¥1,050/ユーザー/月
- Microsoft 365 Business Standard：¥1,874→約¥2,100/ユーザー/月
- Microsoft 365 Business Premium：変更なし
既存契約は2026年7月1日以降の更新日から新料金が適用されます。
つまり、今すぐ動くことで影響を最小化できる時間があるということです。
対策①：不要ライセンスの棚卸しと削除（最優先）
値上げ対策の中で最も即効性が高いのが、使われていないライセンスの洗い出しと削除です。
多くの企業で、退職者のアカウントや部署異動後に不要になったライセンスが放置されています。
確認・実施手順
「ユーザー」→「アクティブなユーザー」から全ユーザーを確認する
最終サインイン日が90日以上前のユーザーをリストアップする
各部門のマネージャーに確認の上、不要なアカウントのライセンスを解除する（アカウント自体は残してもよい）
「請求」→「ライセンス」から未割り当てのライセンス数を確認し、不要分を解約する
- 削除前の改定後コスト：約¥1,050 × 50名 × 12ヶ月 ＝ 年間約¥630,000
- 削除後のコスト：約¥1,050 × 40名 × 12ヶ月 ＝ 年間約¥504,000
- 削減効果：年間約¥126,000
対策②：プラン構成の最適化（ユーザー別に見直す）
全社員が同じプランを使っている企業は多いですが、業務内容によって必要なプランは人によって異なります。
プランの混在構成を取ることで、コストを大幅に削減できる場合があります。
| プラン | 月額（参考・年間契約） | デスクトップ版Office | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| Business Basic | 約¥1,050(改定後) | なし（Web版のみ） | メール・Teams・OneDrive中心の軽量ユーザー |
| Business Standard | 約¥2,100(改定後) | あり | Officeアプリ＋Exchange＋Teamsをフル活用するユーザー |
| Business Premium | ¥3,298（変更なし） | あり | セキュリティ・デバイス管理も必要な管理者・情シス |
- 外出が少なくメール・Teamsしか使わないユーザー → Business Basicで十分な場合が多い
- 経理・営業などExcelを多用するユーザー → Business StandardまたはApps for Businessが必要
- 情シス・管理職 → Business Premiumでセキュリティも強化
対策③：Business PremiumへのアップグレードをROIで検討する
「値上げ対策」と聞くとコストを下げることばかり考えがちですが、Business Premiumへの移行がコスト的に合理的になるケースもあります。
Business Premiumは今回の改定で値上げなし（¥2,750）です。
Business BasicとPremiumの価格差は従来の¥2,399から、改定後は約¥2,248に縮まります。
- 外Microsoft Intune（デバイス管理）
- Microsoft Defender for Business（エンドポイントセキュリティ）
- Microsoft Entra ID P1（条件付きアクセス）
- Azure Information Protection P1（情報保護）
Microsoft Intuneの単体ライセンス：約¥880/ユーザー/月、Microsoft Defender for Businessの単体ライセンス：約¥340/ユーザー/月などを考慮すると、セキュリティ対策を真剣に考えている企業では、Business Premiumへの移行がトータルコスト削減につながる場合があります。
対策④：年間契約への切り替えと更新タイミングの最適化
月払い契約を年間契約に切り替えることで、月額を約16〜17%抑えることができます。
さらに、更新タイミングを意識することで現行価格を長く維持できます。
更新タイミングのシナリオ別対応
パターンA：更新日が2026年6月末以前
そのまま年間更新すれば、翌年の更新まで現行価格で維持できます。
急いで対応が必要なケースです。
パターンB：更新日が2026年7〜12月
次回更新が新料金になります。
プランの見直しを今から準備し、更新日当日にスムーズに切り替えられるよう事前に検討しておきましょう。
パターンC：月払い契約
6月末までに年間契約へ切り替えることを検討してください。
現行価格で12ヶ月ロックできる可能性があります（代理店・契約条件による）。
更新日はMicrosoft 365管理センター（admin.microsoft.com）の「請求」→「お使いのサービス」から確認できます。
対策⑤：Copilot機能の活用で「値上げ分を回収する」発想の転換
最後の対策は、コスト削減ではなく生産性向上による投資回収です。
今回の値上げの主な理由はCopilot ChatなどAI機能の標準搭載です。
これを活用して業務効率を上げることで、コスト増を上回る効果を生み出すことができます。
- 会議の要約・議事録作成（1回の会議あたり15〜30分短縮）
- メール下書きの自動生成（返信時間の削減）
- 社内ファイルの横断検索（資料探しの時間短縮）
- Teamsチャットの要約（見逃したやりとりの把握）
1ユーザーあたり月1時間の業務削減でも、人件費換算で月¥2,000〜5,000程度のコスト削減効果になります。
値上げ幅（Business Basicで月+¥90/ユーザー）と比べると、Copilotをうまく活用することで十分に元が取れます。
自社に最適なプランを知りたい方へ
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よくある質問（FAQ）
- Q今すぐやるべき対策の優先順位を教えてください。
- A
①ライセンス棚卸し（不要ライセンス削除）→②プラン最適化（ユーザー別見直し）→③更新タイミング確認の順で進めるのがおすすめです。
①は最も即効性が高く、手続きも比較的簡単です。
- QBusiness Basicを使っていますが、プランをダウングレードできるものはありますか？
- A
Business BasicはBusinessプランの中で最もスペックの低いプランです。
メールや高度な機能が不要なユーザーには、Microsoftの無償プランや他社サービスへの一部移行という選択肢もあります。
ただし、互換性や移行コストを十分に検討する必要があります。
- Q年間契約から月払いに変更することはできますか？
- A
年間契約の途中解約は原則としてできません（残期間分の費用が発生する場合があります）。
年間契約のメリット（月額が安い）を活かすため、値上げ前に年間契約へ切り替えることをお勧めします。
- Q複数の代理店・キャリアでM365を契約していますが、まとめることで安くなりますか？
- A
契約を集約することで管理の手間が減り、ボリュームディスカウントが適用される場合があります。
現在の契約状況と代理店の条件を確認し、比較検討してみましょう。
- Q価格改定後も現行価格で使い続ける方法はありますか？
- A
年間契約の場合、更新日まで現行価格が維持されます。
改定前（2026年6月末まで）に年間契約を更新すれば、翌年の更新まで現行価格で使い続けることができます。
ただし月払い契約の場合は毎月更新のため、7月以降は新料金が適用されます。
まとめ
- 対策①：不要ライセンスの棚卸し・削除（最優先・即効性大）
- 対策②：ユーザー別のプラン最適化（メイン対策・削減効果大）
- 対策③：Business PremiumへのアップグレードROI検討（セキュリティ強化も兼ねる）
- 対策④：年間契約への切り替えと更新タイミングの最適化（現行価格の維持）
- 対策⑤：Copilot活用で生産性向上し値上げ分を回収（積極的な発想転換）
2026年7月の価格改定まで時間は限られています。
まずはライセンスの棚卸しから始めて、順を追って対策を進めていきましょう。
導入・移行で失敗しないために
プランの見直しや再導入を検討している方は、事前に失敗パターンを把握しておくことをお勧めします。
実際の現場でよく起こるミスを知ることで、コストを無駄にしない運用が実現できます。
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参考資料
- Microsoft「Microsoft 365 の進化：新機能の追加と価格改定」https://blogs.windows.com/japan/2025/12/05/advancing-microsoft-365-new-capabilities-and-pricing-update/
