- 社内で使っているMicrosoft 365が値上がりするらしいけど、どのプランが対象？
- うちは何人で使っているから、年間でいくら増えるの？
- 今から何か手を打てることはある？
2025年12月にMicrosoftから発表された価格改定が、2026年7月1日から適用されました。
値上げ幅はプランによって異なり、中小企業で広く使われているBusiness Basicは月額+¥150（+16.7%）と比較的大きな影響が出ます。
- 2026年7月改定の対象プランと値上げ幅
- 改定前後の料金比較（プラン別）
- 価格改定の背景・理由
- 中小企業が改定前にとるべき3つの対策
価格改定の内容をいち早く把握して、適切な対応策を準備しましょう。
2026年7月 Microsoft 365 価格改定の概要
Microsoft 365の価格改定とは、2025年12月にMicrosoftが発表した法人向けサブスクリプションの料金見直しのことです。
2026年7月1日より、一部プランの月額料金が引き上げられました。
- 適用開始日：2026年7月1日
- 新規契約：2026年7月1日以降の契約分から新価格を適用
- 既存契約：2026年7月1日以降のプラン更新日から適用
- 対象プラン：Business Basic・Business Standard・Apps for Business・Office 365 E3・Office 365 E5・Microsoft 365 E3・Microsoft 365 E5・Microsoft 365 F1・Microsoft 365 F3 など
- 対象外プラン：Business Premium・Office 365 E1（変更なし）
既存契約はすぐに新料金になるわけではなく、次回更新日まで改定前の価格が維持されます。
契約の更新タイミングによっては、2026年7月以降もしばらく改定前の価格を使い続けられる場合があります。
プラン別 改定前後の料金比較
以下は年間契約・税抜での日本円価格です。
| プラン名 | 改定前（月額/ユーザー） | 改定後（月額/ユーザー） | 値上げ幅 |
|---|---|---|---|
| Microsoft 365 Business Basic | ¥899 | ¥1,049 | +¥150 |
| Microsoft 365 Business Standard | ¥1,874 | ¥2,098 | +¥224 |
| Microsoft 365 Business Premium | ¥3,298 | ¥3,298 | 変更なし |
| Office 365 E1 | ¥1,499 | ¥1,499 | 変更なし |
| Office 365 E3 | ¥3,448 | ¥3,898 | +¥450 |
| Microsoft 365 E3 | ¥5,397 | ¥5,847 | +¥450 |
| Microsoft 365 E5 | ¥8,545 | ¥8,995 | +¥450 |
| Microsoft 365 F1 | ¥337 | ¥449 | +¥112 |
| Microsoft 365 F3 | ¥1,199 | ¥1,499 | +¥300 |
※改定前価格は2026年5月時点、改定後価格は2026年10月時点のMicrosoft公式サイトの表示価格です。
※表のほか、Microsoft 365 Apps for business（改定後¥1,499）とOffice 365 E5（改定後¥6,146）も改定対象です。
※ご契約の代理店によって料金は異なります。
Business Basic 10ユーザーの影響額試算：
- 改定前：¥899 × 10名 × 12ヶ月 ＝ 年間 ¥107,880
- 改定後：¥1,049 × 10名 × 12ヶ月 ＝ 年間 ¥125,880
- 差額：年間 +¥18,000（月額 +¥1,500）
ユーザー数が多いほど影響は大きくなります。
Business Standardも改定対象のため、現在どちらのプランを使っているかによって試算が変わります。
価格改定の背景：なぜAI機能追加で料金が上がるのか
今回の価格改定の主な理由は、Copilot Chat（AI機能）の機能強化と、セキュリティ・管理機能の追加です。
Copilot Chatとは、対象のMicrosoft 365プランで追加料金なしに使えるAIチャットのことです。WordやExcel、Outlookなどのアプリからも呼び出せます。
今回の強化で、受信トレイや予定表の内容を踏まえた回答や、Word・Excel・PowerPointでのエージェント機能が使えるようになります。なお、会議の要約や社内ファイルの横断検索には、有料のMicrosoft 365 Copilotライセンスが別途必要です。
- Copilot Chatの機能強化と管理・分析機能（改定対象の各プラン）
- メールボックス容量 +50GB（Business Basic・Standard・Premium）
- URLクリック時の保護（Business Basic・Standard、Office 365 E1）
- Microsoft Defender for Office 365 プラン1（Office 365 E3、Microsoft 365 E3）
- Intuneのリモートヘルプ・高度な分析・プラン2（Microsoft 365 E3・E5）
「AIをすぐに使う予定はない」という企業でも、これらの機能がプランに含まれる形で料金が上がる点が今回の改定の特徴です。
裏を返せば、以前は別途追加費用が必要だった機能の一部が標準で使えるようになるため、活用次第ではコストパフォーマンスが向上するとも言えます。
中小企業が価格改定前にやるべき3つの対策
対策①：ライセンス数・プランの棚卸し
最も効果的なコスト削減策は、使っていないライセンスを削除することです。
退職した社員のアカウントが残っていたり、実際には利用されていない高機能プランが割り当てられているケースは少なくありません。
Microsoft 365管理センターから全ユーザーのライセンス割り当てを確認し、不要なライセンスの解約やプランのダウングレードを行うだけで、値上げ分を相殺できる可能性があります。
対策②：Business BasicからBusiness Premiumへの移行を再検討する
Business Basicは、Business Basic・Standard・Premiumの3プランの中で値上げ率が最も大きいプラン（+16.7%）です。
一方、Business Premiumは今回の改定で値上げなしです。
「セキュリティを強化したい」「デバイス管理もまとめてMicrosoft 365で対応したい」という企業にとっては、むしろこのタイミングでBusiness Premiumへの移行を検討する価値があります。
改定後は両プランの料金差が縮まるため、費用対効果の見え方が変わります。
対策③：更新タイミングの確認と対応
契約の更新日はMicrosoft 365管理センター（課金情報 > お使いの製品）で確認できます。
- 更新日が2026年6月末以前だった場合：改定前の価格で更新済みのため、次回の更新日までその価格が維持されます。
- 更新日が2026年7月以降の場合：更新時から新料金になります。更新日までにライセンス数とプランの見直しを完了させておきましょう。
- 月払い契約の場合：年間契約に切り替えることで月額を抑えられます。たとえばBusiness Standardは、月間契約の¥2,518に対して年間契約なら¥2,098です（Microsoft公式サイトの税抜価格）。
自社に最適なプランを知りたい方へ
価格改定を機に「うちの会社に本当に合ったプランは何か？」を見直すチャンスです。
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よくある質問（FAQ）
- QBusiness Premiumは今回の価格改定で値上がりしますか？
- A
いいえ、Business Premiumは今回の改定対象外のため価格変更はありません。
セキュリティ機能が充実しているBusiness Premiumは、改定後に相対的なコストパフォーマンスが向上します。
- Q既存契約はいつから新料金が適用されますか？
- A
2026年7月1日以降のプラン更新日から新料金が適用されます。
7月1日より前に更新日を迎えた契約は改定前の価格で更新されており、次回更新時から新料金になります。
- Q値上げを避けるためにプランをダウングレードできますか？
- A
可能ですが、機能が制限される点に注意が必要です。
たとえばBusiness StandardからBasicに変更すると、デスクトップ版Officeアプリが使えなくなります。
移行前に現在の利用状況を確認してください。
- QEnterprise E3も値上がりしますか？
- A
はい、E3も改定対象です。
Microsoft 365 E3は¥5,397から¥5,847に、Office 365 E3は¥3,448から¥3,898に改定されました（年間契約・税抜）。
詳細はMicrosoftの公式発表またはご契約の販売パートナーにご確認ください。
- Q非営利団体向けや教育機関向けプランも対象ですか？
- A
非営利団体向けプランも改定の対象です。Microsoftは、非営利団体向け価格も商用価格の変更に合わせて調整すると発表しています。
教育機関向けプランは今回の発表では触れられていないため、最新の状況は販売パートナーへの確認をお勧めします。
まとめ
- 2026年7月1日より、Microsoft 365の一部プランで価格改定が実施された
- 対象：Business Basic・Business Standard・Apps for Business・Office 365 E3・Office 365 E5・Microsoft 365 E3・Microsoft 365 E5・Microsoft 365 F1・Microsoft 365 F3 など
- 非対象：Business Premium・Office 365 E1は変更なし
- 既存契約は2026年7月1日以降の更新日から新料金が適用される
- 対策は「①ライセンス棚卸し」「②プラン見直し」「③更新タイミング確認」の3つ
価格改定は避けられませんが、正しい知識と早めの準備で影響を最小化できます。
この機会に自社のMicrosoft 365の利用状況を見直してみてください。
導入前に失敗パターンを知っておこう
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参考資料
- Microsoft「Microsoft 365 の進化：新機能の追加と価格改定」https://blogs.windows.com/japan/2025/12/05/advancing-microsoft-365-new-capabilities-and-pricing-update/
- Microsoft「Microsoft 365 Pricing and Packaging Updates」https://www.microsoft.com/en-us/licensing/news/2026-M365-Packaging-Pricing-Updates
- Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/business/microsoft-365-plans-and-pricing
